JAL、地域と共創する働き方検証　ワーケーションで社会貢献

　日本航空（JAL/JL、9201）は、休暇中に一部の時間を仕事に充てる「ワーケーション」や出張先で休暇を取得できる「ブリージャー」など、新しい働き方の効果を検証する取り組みを秋から始める。

新しい働き方の効果を検証するJAL＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　JALは働き方改革を2015年から始め、2017年からワーケーション、2019年からブリージャーを導入。中国から拡散した新型コロナウイルスの影響で、在宅勤務などリモートワークを活用する必要性が高まる中、新しい働き方や休み方の効果を検証する。対象地域は、岩手県と兵庫県、石川県、愛媛県、宮崎県の5県で、JAL社員が各地を訪れてワーケーションを実施し、社会貢献活動にも参加する。

　愛媛県の場合、果樹園で草刈りや水やりなどの農園整備を行い、収穫された柑橘類を活用した地域の新商品レシピ作りに取り組む。

　JALによると、現在対象としている地域は今後の労働力や関係人口などの課題を抱え、共創のニーズのある地域だという。総務省によると、関係人口は移住した定住人口や観光で訪れる交流人口には当てはまらない、地域と多様な関わり方をする人々を指す言葉で、地域外の人が地域に入ることで活性化につながることを期待している。

　検証スケジュールは、10月ごろから地域での検証をスタートし、12月ごろに中間報告会、2021年4月ごろに最終報告会を予定。各地での活動は、5-10人程度が複数日に分散して参加することを想定しており、新型コロナの感染状況により変更する場合があるという。

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