官民でコロナ後の航空技術革新　感染症対策と空港機能向上、国交省が情報収集

　国土交通省航空局（JCAB）は7月20日、新型コロナウイルス感染症（Covid-19）など感染症対策と、空港機能向上の両立を目指す「ポストコロナ」の航空イノベーションに向けた取り組みについて、関係各所からの情報提供を開始したと発表した。ロボティクスやバイオメトリクス（生体認証）などの開発メーカーと、航空各社や空港会社など空港関係者から情報を集め、双方にメールで情報共有する。

感染症対策と空港機能向上の両立を官民で目指す（資料写真）＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　開発メーカーからは、非接触化や社会的距離の確保、殺菌消毒と旅客サービスの維持・向上を両立する自動化やロボティクス、バイオメトリクスなど、先端技術に関する技術提案を募集する。空港会社や空港ビル会社、航空会社には、ポストコロナを見据えた取り組みや、現在抱えている課題など、開発メーカーに提供可能な情報を求めている。

　資料はPDF形式で、最大10ページまで。8月4日午後7時までにJCABへメールで提出する。空港関係者からの提出資料は開発メーカー企業と関係省庁へ、開発メーカーからの資料は航空関係者と関係省庁へ、それぞれ8月中旬をめどにメールで共有する。ウェブサイトには掲載しない。

　メールは国土交通省航空局総務課政策企画調査室（メールアドレス：hqt-koukuu-seichou［アットマーク］gxb.mlit.go.jp）で受け付ける。

　JCABは民間企業らと協力し、先端技術を活用して旅客サービスの向上を図る「航空イノベーション」を進めている。

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国土交通省

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