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国連の専門機関ICAO（国際民間航空機関）は、二酸化炭素（CO2）排出量の抑制など航空業界の低炭素化に向けた取り組みに関連し、クラウドベースのデータ登録システムを正式に立ち上げた。国際航空を対象に2021年から始まる温室効果ガスのオフセット（相殺）義務化を前に、重要な節目としている。
21年にカーボン・オフセット義務化となる国際航空（資料写真）＝PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire
低炭素化への取り組み「国際民間航空のカーボン・オフセットおよび削減スキーム（CORSIA）」に関連し、「CORSIAセントラル・レジストリ（CCR）」と呼ぶシステムを立ちあげた。CCRでは、運航会社のCO2排出量や適格燃料、キャンセルされた排出枠などのデータをクラウド上に保存する。
国際航空は多くの燃料を消費しており、人の活動に起因するすべての炭素排出の1.3％を占める。気候変動への対策が求められる中、ICAOは2016年総会でCORSIAを採択。国際航空で発生した温室効果ガスの排出を、2021年からはほかの活動で相殺することを義務付ける方針だ。航空各社では、バイオ燃料など代替航空燃料の導入などにより、CO2排出量の削減を目指す研究を進めている。
ICAOによると、CORSIAには国際航空活動の76.76％を占める85カ国がすでに自主参画しているという。ICAOのリウ・ファン（柳芳）事務局長は「CCRの立ち上げにより、CORSIAの完全な実装に近づける。ICAOは『どの国も置き去りにしない』という精神で支援を続ける」と述べた。
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CORSIA（ICAO）
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