JAL国内線、7月の減便半分以下に　需要回復傾向も

　日本航空（JAL/JL、9201）は6月18日、7月1日以降の国内線の運休・減便を発表した。6月19日から県をまたぐ外出自粛が全面解禁となることから、需要の回復傾向が出ていることから、すでに発表済みの6月15日から30日までの計画よりも運航便数を増やす。これにより、6月15日から30日までは計画の54％の便を運休・減便していたが、6月28日から7月4日までは49％、5日から12日は46％、13日から16日は47％と、段階的に対象便数を減らし、半数を超える便数を運航する。

国内線を順次復便するJAL＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　7月1日から16日までの運休・減便対象は94路線6356便で、減便率は47％。一方、1日から運航を再開するのは8路線で、このうち羽田発着は三沢と奄美大島の2路線が対象となる。伊丹発着は隠岐と松山、奄美大島の3路線、福岡発着が徳島と高知、奄美大島の3路線で、それぞれ再開となる。

　JALでは国内線の航空需要について、7月前半に対前年比で40％程度、後半は連休を中心に50％程度まで回復するとみており、今後の回復基調の継続を予測している。また7月1日からは、閉鎖している羽田空港第1ターミナル北ウイングを再開する。

　3月29日に始まった夏ダイヤ期間の運休・減便対象は、3月29日から4月4日までの1週間は計画の20％にとどまっていたが、緊急事態宣言発令直後の4月12日からの1週間は49％、次の週となる19日からの1週間は62％と半数を超え、5月24日から6月13日まではもっとも高い値である72％になっている。

　6月2日には、おもに週末の需要増加に対応する形で羽田－伊丹線など国内6路線で臨時便の運航を始めた。

　一方、旅客便の運休により航空貨物の輸送スペースがひっ迫していることから、乗客を乗せない貨物臨時便を設定して対応している。

　政府は県をまたぐ外出自粛の段階的緩和を6月1日から開始。このうち、東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道との都道府県をまたぐ不要不急の移動は18日までは「慎重に」としているが、19日からは全面解禁になる。

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