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関西・伊丹・神戸の関西3空港を運営する関西エアポート（KAP）が6月10日に発表した2020年3月期通期の連結決算は、純利益が前期（19年3月期）比13％増の335億円だった。前期に台風関連の災害関連損失を計上していたことや、当期（20年3月期）に台風被害の保険金を受け取ったことで純利益が膨らんだ。
20年3月期決算の営業益が8％減となった関空。第1ターミナルに8つあるチェックインカウンターのエリアはAからDまでの半分を閉めて運用している＝20年6月10日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
一方、営業収益は2％減の2158億円、EBITDA（利払前税引前償却前営業利益）が4％減の930億円、営業利益が8％減の524億円、経常利益が11％減の412億円。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で減収減益になった。
前期は台風によるマイナス影響が営業収益に82億円、営業利益には64億円あった。当期は新型コロナによるマイナス影響が営業収益に192億円、営業利益に130億円生じた。また、当期の特別利益として、台風の保険金を「災害に伴う受取保険金」として119億9600万円計上した。KAPは新型コロナの収束は見通せないとしながらも、2025年の大阪万博開催を視野に入れた第1ターミナル（T1）の改修は計画通り進めていく。
—記事の概要—
・「収束まだ見通せない」
・T1改修は計画継続
「収束まだ見通せない」
KAPの山谷佳之社長は、「夏場から日韓関係のもつれにより、急激に70％旅客数が落ちた。時を同じくして香港もデモの関係で30％旅客が落ちた。新型コロナウイルスの影響は月を追って厳しく、今年2月からは（影響が）1年程度続くという見通しに変えたが、3月には世界的流行となり、考えを改めなければならなくなった」と、昨夏から今春までの旅客数急減を振り返った。一方で、今後の見通しについては「収束はまだ見通せない」と語った。
20年3月期決算を発表する関西エアポートの山谷社長＝20年6月10日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
2019年度の関空の国際線旅客数は前年度比4％減の2205万7641人と3年連続で2000万人を突破したものの、8年ぶりに前年度を下回った。このうち、日本人旅客は前年並みの716万5875人となった。外国人旅客は5％減の1468万4174人で、日本人旅客を6年連続で上回ったものの、8年ぶりに前年度を下回った。
方面別では、中国方面は前年度を21％、東南アジア方面は14％それぞれ上回った。一方、韓国は外交問題の影響で33％減、香港・マカオはデモの影響で14％減となった。前年度を上回ったのは欧州が10％増、オセアニア・グアムが13％増、その他が16％増で、下回ったのは北米（ハワイ含む）が3％減、台湾が4％減となった。
方面別シェアは、1位が29％の中国、2位が18％の韓国、3位が18％の東南アジアで、4位は11％の香港・マカオと台湾、6位は5％の北米、7位は4％の欧州、8位は3％のオセアニア・グアムとなった。
免税店など非航空系収入の割合は、前年度と同じ59％で、総額2158億円のうち1264億円（前年度比37億円減）を占めた。新型コロナウイルスの影響で、航空系収入は9億円、非航空系は免税店の売上減などで37億円のそれぞれ減収になった。免税店では、中国人客の高い客単価と高倍率に支えられ、国籍別の売上割合では中国人が74％（前年度は72％）を占めた。2位の日本人は12％と、圧倒的な差が続いている。
国際貨物は、積込と取卸を合わせ総取扱量が6.9％減の74万2000トン、貿易額が0.4％減の9兆580億円となった。貿易額はほぼ前年度並みだったものの、米中貿易摩擦の影響で国内他空港と同じく貨物量が減少した。
T1改修は計画継続
KAPは、オリックス（8591）と仏空港運営会社ヴァンシ・エアポートのコンソーシアム（企業連合）が設立。オリックスとヴァンシが40％ずつ出資している。2016年4月から関西空港と伊丹空港、2018年4月から100％子会社の関西エアポート神戸（KAP神戸）が神戸空港と、関西3空港を実質的に一体運営している。
現在KAPは、BCP（事業継続計画、Business Continuity Plan）の「ステージ3」と呼ぶ、4段階のステージのうち、もっとも危機的状況に対応するプランに基づいて経営している。ステージ3の次にあたる「ステージ4」は回復期のプランにあたる。
一方で、1994年の開港以来使用している第1ターミナル（T1）の改修計画は継続していく方針だ。山谷社長は「BCPを厳しいレベルで実行しており、投資を一時中断するのがBCPの基本だが、T1のリノベーションは簡単には止められない。（全面開業の時期は）2025年は変更ない」と述べ、2025年開催の大阪万博までに完了させる計画は見直さないという。
また、資金面も当面は問題ないとして、運営権料の支払い猶予といった支援を国などには求めず、「まずは自分の足で立つ」（山谷社長）という。
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