日本航空(JAL/JL、9201)は5月30日、緊急事態宣言の全国的な解除後の需要増加に向けて新型コロナウイルスへの対応を強化すると発表した。除菌シートの配布や消毒液の設置エリアを拡大するほか、空港に足跡マーク設置、10-20人に分けて搭乗、マスク着用や手荷物極小化を要請し、事前チェックインによる空港混雑緩和への協力を求めていく。一方、機内で中央席など一部座席を販売しない対策は、6月30日で終了する。
*初日の様子はこちら。
JALではすでに客室乗務員や地上係員など、社員がマスクを着用しており、必要に応じて手袋やフェイスガードなども着用している。機内や空港の清掃や消毒を徹底し、空港ではカウンターに透明なパーティション、搭乗口前に足跡マークを設けて飛沫感染の防止やソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)に対応する。
搭乗時は乗客を10-20人ごとに分けて機内へ案内。乗客自身も消毒や除菌ができる環境を作る。一方、乗客には空港と機内で幼児や着用が困難な人を除きマスク着用を求め、着用に同意しない場合や発熱・体調不良の際には搭乗を断る場合があるとしている。機内に持ち込む手荷物も最小限にするよう求める。
また、事前座席指定や事前チェックインサービスの活用により、空港内での接触や混雑を避けてもらう。
一方で、国内線で4月29日から、国際線で5月10日から実施してきた中央席など一部座席を販売しない対策については、6月30日で終了。当時は搭乗率が低下していたため座席を確保しやすく、乗客の不安を和らげるねらいもあった。しかし、JALなどが加盟するIATA(国際航空運送協会)の調査では感染防止策としての妥当性はなく、継続すると運賃高騰につながるとして、中央席ブロックよりもマスク着用を推奨している。
飛行中の機内は空気が2-3分ですべて入れ替わり、JALグループで運航しているジェット機はすべて手術室に匹敵するレベルに空気が清浄化される「HEPA(高効率粒子状空気)フィルター」を装備しているという。
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