米財務省、航空会社に追加支援1兆円　給与など使途限定

　米財務省は、米国の航空会社37社に対し、新たに給与支援プログラム（PSP）に基づいて合計95億ドル（約1兆円）の資金援助を実施した。対象は大手8社、中小29社で、キャッシュフローの急激な悪化にあえぐ航空会社の労働者を保護する狙いだ。同省はまた、「安全保障上不可欠な企業」からの融資の申請受け付けも始めており、ボーイングなど航空機製造業にも資金援助の枠組みが広がる可能性もある。

米財務省が航空会社の追加支援実施＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　財務省はすでに4月20日付で大手2社、中小53社の航空会社に

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