外務省は3月22日、米国全土への渡航自粛を要請すると発表した。米国の危険情報を、不要不急の渡航自粛を求める「レベル2」に引き上げた。米国疾病予防管理センター(CDC)も現地時間21日に、日本への旅行健康情報を3段階のうち最高度の「レベル3(Warning: 警告)」に引き上げており、不要不急の渡航自粛を要請している。
米国のトランプ大統領は13日に、国家非常事態を宣言。現在までに米国の全50州の州政府が非常事態宣言などを出している。米国務省は19日に、全世界を対象とする「国際的な健康情報」を、これまでの「レベル3:渡航再考勧告」から最高度の「レベル4:渡航中止勧告」に引き上げ、世界各国への渡航自粛を求めている。日本に関する国別情報としては、CDCが21日に日本への旅行健康情報を最高度の「レベル3」に引き上げた。
CDCがレベル3としているのは日本時間22日現在、中国と英国、イタリアやフランス、ドイツなど欧州のシェンゲン協定加盟国、イラン、アイルランド、マレーシア、韓国。これらの国から米国へ入国した際には、14日間の自宅待機を求めている。外務省によると、日本から米国へ入国した場合も、同様に14日間の自宅待機が推奨されるという。
一方、米国は中国や英国、欧州のシェンゲン圏、イランからの入国を禁止しているが、日本は自粛にとどまっている。
関連リンク
外務省 海外安全ホームページ
The Centers for Disease Control and Prevention (CDC)
JapanTraveler View(CDC)
COVID-19 in Japan(CDC)
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