JALとハワイアン航空の独禁法適用除外申請、不許可に　米運輸省

　米国運輸省（DOT）は現地時間3月13日（日本時間14日）、日本航空（JAL/JL、9201）とハワイアン航空（HAL/HA）が再申請していた独占禁止法適用除外（ATI）について、「不許可」とする正式決定を下した。日本－ハワイ路線の一体的な運航を目指していた両社は、戦略の見直しを迫られそうだ。

ATI申請を米運輸省に退けられたJALとハワイアン航空＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　JALとハワイアン航空は2017年9月26日に、包括的業務提携契約を締結。2018年3月25日開始の夏ダイヤから、コードシェア（共同運航）とラウンジの相互利用を始めた。その後、DOTと日本の国土交通省に対して同年6月15日にATIを申請し、日本－ハワイ路線の共同事業（JV）実現を目指していた。

　ATIが認可された場合、運賃や運航スケジュールを両社間で調整できるJVが可能になるが、2019年10月3日にATIを認めない仮決定が下された。同年11月12日に、DOTからの指摘事項に対する補足説明や追加施策を盛り込み、修正申請したものの、今回の正式決定により退けられた。

　JALによると、「不許可に至った理由を分析しており、今後の対応はハワイアン航空と検討していく」という。

関連リンク
ハワイアン航空
日本航空
U.S. Deparatment of Transportation
国土交通省

JALとハワイアン
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