JAL、赤坂社長が飲酒問題の責任明確化　安全統括管理者に就任

　日本航空（JAL/JL、9201）は10月11日、監督する国土交通省航空局（JCAB）に対し、安全問題の責任を負う「安全統括管理者」を赤坂祐二社長に切り替える手続きを終えた。パイロットの飲酒問題により、2018年12月以来1年間で2度目の事業改善命令を受けたことによるもので、飲酒問題を含む安全関連の指揮系統を一本化し、責任の所在を明確にした。

安全統括管理者に就任したJALの赤坂社長（資料写真）＝19年8月12日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　JALは今年1月18日に、飲酒問題の再発防止策を国交省へ提出。その後もパイロットの飲酒問題が3件発生したことから、事態を重く見た同省は今月8日、2度目の事業改善命令を出した。JCABによると、定期便を運航する航空会社で同じ内容の事業改善命令を1年以内に再び受けた事例は過去にないという。

　また、安全管理体制に問題があるとして警告書を出した。警告書には、前任の安統管である権藤信武喜常務に対する警告が含まれていたことや、赤坂社長が「不退転の決意で先頭に立つ」として、自ら安統管に就任することを決めた。

　国交省は安統管を解任する権限を持っており、赤坂社長が経営と安全両面で、飲酒問題に対して責任を持って対処する姿勢を示したと言える。

　権藤常務は安統管から外れたが、安全推進本部長をはじめ経営陣としての職務は続ける。

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国土交通省
日本航空

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