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国土交通省は10月8日、パイロットの飲酒問題について日本航空（JAL/JL、9201）に対し事業改善命令、スカイマーク（SKY/BC）を業務改善勧告、日本トランスオーシャン航空（JTA/NU）と中日本航空、朝日航洋の3社を厳重注意とした。いずれも23日までに再発防止策を報告させる。5社の中でもっとも重い処分を受けたJALは同日、赤坂祐二社長ら経営陣の減俸処分を発表した。
JALが事業改善命令を受けたのは、2018年12月21日以来1年間で2度目。国交省航空局（JCAB）によると、定期便を運航する航空会社で同じ内容の事業改善命令を1年以内に再び受けた事例は過去にないという。
—記事の概要—
・国交省「危機感薄い」
・JALはロンドン事案など4件
・スカイマークは業務改善勧告
国交省「危機感薄い」
国交省から再び事業改善命令を受けたJAL＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
JALは今回の事業改善命令を受け、「再発は許されないとの強い危機感を持って再発防止に向けた取り組みを迅速に徹底し、信頼の回復に向けて全力で取り組んでまいります」とのコメントを発表。赤坂社長を月額報酬の40％減額3カ月、植木義晴会長と藤田直志副社長、安全統括管理者を務める権藤信武喜常務の3人を20％減額2カ月、その他の全役員は10％減額1カ月とする処分を発表した。監査役は10％の額を1カ月自主返納する。
また、JCABはJALに対し警告書を出した。同書は、昨年12月に事業改善命令を受けながらも複数の飲酒問題が再発したことについて、「再発防止策が実効性の伴ったものとなっていないことから生じた」と指摘。「パイロットの危機感の薄さや、飲酒に関する違反行為が安全上重大な問題であるという認識が経営層を含め、組織内でいまだ徹底されていないと言わざるを得ない」と厳しい見方を示し、事業改善命令に従って改善するよう警告した。
国による処分は、もっとも軽い口頭指導から、厳重注意、業務改善勧告までが「行政指導」。勧告より重いものは「行政処分」となる事業改善命令で、事業の全部または一部の停止命令（事業停止）が続き、もっとも重い処分は事業許可の取り消しになる。
赤坂社長は全社員に対し、「経営破綻以来の危機。ひとりの傍観者もいてはいけない」と、飲酒問題がパイロットのみの問題ではなく、会社の存続にかかわる重大問題であると認識するよう、強く訴えた。また、全問題の責任を負う「安全統括管理者」を自ら担う方針を示した（関連記事）。
JALはロンドン事案など4件
JALの処分対象となったパイロットの飲酒問題は、2018年10月から今年9月までに発生した4件。1件目は、現地時間2018年10月28日にロンドン発羽田行きJL44便の乗務前に起きたもので、男性副操縦士（当時、懲戒解雇）が過度な飲酒により英国で身柄を拘束され、現地で禁錮10カ月の判決が言い渡された。同便は運航規程上は認められていないにもかかわらず、パイロット3人による乗務編成から2人編成に変更し、定刻より1時間9分遅れで出発した。
2件目は今年4月29日の上海（浦東）発成田行きJL876便に乗務予定だった男性機長（当時）から、乗務前のアルコール検査で国の基準を超過するアルコールが検知された問題。機長を乗務から外し、代替乗務員を手配して定時に出発した。
3件目は、8月10日の鹿児島発羽田行きJL650便に乗務予定だった男性副操縦士（当時、諭旨解雇）から、乗務前のアルコール検査で国の基準を超過するアルコールが検知された問題。副操縦士を乗務から外し、代替乗務員を手配して定時に出発した。
4件目は、9月12日の成田発中部行きJL3087便に乗務予定だった男性副機長（当時、諭旨解雇）から、乗務前のアルコール検査で国の基準を超過するアルコールが検知された問題。副機長を乗務から外し、代替乗務員を手配して中部には定刻より11分遅れで到着した。通常は機長と副操縦士が2人1組で乗務するが、同便は機長が2人乗務するシフトで、飲酒が発覚した機長はコックピット右席で副操縦士役（SIC: Second In-Command）を務める副機長として乗務予定だった。
スカイマークは業務改善勧告
スカイマークの処分対象となったパイロットの飲酒問題は、5月30日の中部発那覇行きBC549便に乗務予定だった男性機長から、乗務前のアルコール検査で国の基準を超過するアルコールが検知された問題。JCABはスカイマークに対し業務改善勧告、機長には文書注意を行った。
JTAの処分対象となったパイロットの飲酒問題は、6月8日の羽田発宮古行きNU021便に乗務予定だった男性機長（当時）から、乗務前のアルコール検査で国の基準を超過するアルコールが検知された問題。代わりのパイロットを手配できず、同便と後続の宮古発那覇行きNU556便の計2便が欠航した。
また、乗務前アルコール検査を実施前に、飛行勤務の一環であるブリーフィングを行っていたことが発覚。JCABはJTAに対し厳重注意、機長を航空業務停止120日、ブリーフィング実施を認めた副操縦士に文書注意を行った。
中日本航空では、4月4日にドクターヘリに乗務予定の機長が、飛行勤務開始時に実施することが義務付けられている検知器によるアルコール検査を実施せず、飛行前ブリーフィングや飛行前点検などを実施していた。JCABは中日本航空に対し厳重注意、機長には文書注意を行った。
朝日航洋では、4月24日にドクターヘリに乗務予定の機長から、乗務前アルコール検査で国の基準を超えるアルコールが検知された。機長は医療関係者とのブリーフィングなど飛行勤務にあたる業務を行っていた。JCABは朝日航洋に対し厳重注意、機長には文書警告を行った。
関連リンク
国土交通省
日本航空
スカイマーク
日本トランスオーシャン航空
中日本航空
朝日航洋
・JAL、乗務前の副機長からアルコール検知 解雇処分（19年9月13日）
・JAL、乗務前の副操縦士からアルコール検出 交代し定刻出発（19年8月13日）
・JTA、機長からアルコール検出で2便欠航 羽田発宮古行きなど（19年6月9日）
・定航協、業界共通のアルコール検査システム構築へ パイロット飲酒問題で（19年4月29日）
・ANAとエアージャパンに業務改善勧告 国交省、パイロット飲酒問題で（19年4月10日）
・JAL、アルコール微量検出も認めず パイロット・CA対象、国交省に報告書（19年1月18日）
・ANA、滞在先での禁酒24時間以上に パイロット・CA対象、国交省に報告書（19年1月18日）
・スカイマーク、3月から新アルコール検知機 機長飲酒で再発防止策（19年1月18日）
・JAL機長、同乗機長に身代わり依頼 アルコール検査不正で懲戒処分（19年1月9日）
・JAL、飲酒の副操縦士を懲戒解雇 禁錮10カ月、赤坂社長ら減給（18年11月30日）
・JAL、逮捕の副操縦士がマウスウォッシュ使用 酒臭さ消すためか（18年11月19日）
・JAL飲酒副操縦士「酒は飲んでいない。マウスウォッシュだ」 国交省に報告書と防止策提出（18年11月16日）
・飲酒で拘束されたJAL副操縦士、29日に判決 国交省は基準強化（18年11月2日）
・JAL副操縦士、英国で拘束 乗務前アルコール検査基準を大幅超過（18年11月1日）
【お知らせ】
JAL赤坂社長が自ら安全統括管理者を担うことを加筆しました（19年10月8日 21:35 JST）
タイトルをYahoo! NEWS配信記事に合わせました（19年10月8日 20:38 JST）