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米国運輸省（DOT）は現地時間10月3日までに、ハワイアン航空（HAL/HA）と日本航空（JAL/JL、9201）が申請していた共同事業（JV）について、独占禁止法適用除外（ATI）を認めない判断を下した。再申請は可能だが、ATIが認可されない場合、運賃や運航スケジュールを両社間で調整することが認められない。
米運輸省にATI申請が否決されたハワイアン航空とJAL＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
両社は2017年9月26日に、包括的業務提携契約を締結。2018年3月25日開始の夏ダイヤから、コードシェア（共同運航）とラウンジの相互利用を始めた。ATIは同年6月15日に、DOTと日本の国土交通省に申請し、ATI認可の下での日本－ハワイ路線のJV実現を目指している。
このまま認可されない場合、相互の便名を付与するコードシェアから踏み込み、日本－ハワイ路線の一体的な運航を想定してきた両社は、戦略の見直しを迫られそうだ。DOTはATIを認可することが、公共の利益を利用者に提供するとは言いがたいとの判断を下した。
日本－ハワイ間の路線はJALとハワイアンのほか、全日本空輸（ANA/NH）とユナイテッド航空（UAL/UA）、デルタ航空（DAL/DL）、大韓航空（KAL/KE）、エアアジアX（XAX/D7）が運航している。
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ハワイアン航空
日本航空
U.S. Deparatment of Transportation
国土交通省
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