大韓航空、8月に持ち株会社制へ

　大韓航空（KAL）は4月1日、今年8月に持ち株会社制へ移行すると発表した。持株会社の「韓進（ハンジン）KALホールディングス」と、航空運送業務を手掛ける「大韓航空」（KAL）の2社体制となる予定。

8月に持ち株会社制へ移行する予定の大韓航空＝12年7月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　持ち株会社制へ移行することで、企業価値や株主価値、経営の透明性を高める。持ち株会社の韓進KALHDは子会社の管理や新規事業投資を手掛け、事業会社の新KALは独立した経営を行うことが可能となり、経営の効率性と安定性を実現する。

　株主への配当は、現状の持分に比例して分割新設法人の株式を割り当てる「人的分割」方式で行われる。韓進KALHDとKALは、純資産基準で0.1945968：0.8054032の割合で分割される。

　分割新設会社の韓進KALHDは、投資事業部門を統括。主に子会社の諸事業の管轄と経営指導、整理、育成、ブランディング、商標権などの知的財産権の管理などを行う。

　分割存続会社の新KALは、事業会社として航空運送や航空宇宙、機内食や機内販売、リムジン事業など、航空事業を手掛けていく。

　韓進KALHDの代表取締役には、石泰壽（ソク・テス）現・韓進代表取締役が就任する予定。現KALは6月末に分割計画書承認のための臨時株主総会を経て、8月1日までに分割を完了する見込み。

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