全日本空輸(ANA/NH)は、夏休みにふるさとへ帰省し、家族と過ごしながら働く制度「テレさとワーク」を8月1日から始める。時間や場所にとらわれずに働く「テレワーク」を帰省先で行う取り組みで、間接部門を中心に200人の参加をめざす。
テレさとワークは、お盆や年末年始に混雑時期を避け、その前後の期間にふるさとへ帰省し、テレワークを実施するANAの取り組み。2018年末に初めて実施し、10日間で約50人が参加した。
2回目の今回は、多くの子供たちが夏休みになる7月22日から8月30日までを対象期間に定め、このうち8月1日から22日を集中取組期間と位置づけ、働き方改革を進める。今年の年末年始も実施を予定している。
希望者は上司に申請し、勤怠管理の仕方などをあらかじめ確認した上で、テレさとワークを帰省先で実施する。対象は本社勤務の間接部門など、航空機の運航や利用者の応対に直接関係しない部署の社員が中心になるが、空港に勤務する社員でも規定づくりに携わる部署などは、制度を利用できる。
航空会社では、日本航空(JAL/JL、9201)が2017年夏から休暇を取りながら一部時間に働く「ワーケーション」を実施。「ワーク(仕事)」と「バケーション(休暇)」を組み合わせた造語で、宿泊を伴う休暇中に会議などが発生した場合、オンラインで参加する取り組みを進めている。
関連リンク
全日本空輸
・JAL、遠隔地から社内会議 iPadで参加、テレワーク推進(19年7月23日)
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