NEC、税関から電子申告ゲート受注　国内6空港、20年3月以降導入へ

　日本電気（NEC、6701）は7月10日、財務省税関から税関検査場電子申告ゲートを受注したと発表した。羽田や成田など国内6空港で、2020年3月以降の運用開始を予定する。

税関検査場電子申告ゲートの出口（イメージ、NEC提供）

　電子申告ゲートは税関検査に使用。入国者の携帯品・別送品申告書の作成を簡易化し、申告・通関手続きを迅速化する。携帯品の申告・通関手続きを電子化する税関申告アプリと電子申告端末、顔認証で通過できる出口ゲートなどで構成し、顔認証用に電子申告ゲートで撮影した画像は、ゲート通過後に削除する。

　羽田や成田のほか、新千歳と中部（セントレア）、関西、福岡の6空港に導入する。6空港の年間入国旅客数は、全体の約9割を占める。

　電子申告ゲートは今年4月15日から、成田空港の第3ターミナルで運用を開始。現在は日本人のみを対象としているが、今後外国人旅客への拡大を予定している。

　NECは、2020年度までの中期経営計画で、セーフティ事業を世界市場での成長エンジンに位置づけている。

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