北海道7空港の民営化、北海道空港連合に優先交渉権

　国土交通省航空局（JCAB）は7月3日、民営化する新千歳や旭川、釧路など北海道内7空港の一括運営委託先について、北海道空港会社と三菱地所（8802）、東京急行電鉄（東急、9005）、日本政策投資銀行（DBJ）などの企業連合「北海道エアポートグループ」を優先交渉権者に選定した。2020年1月から7空港一体のビル経営を始める。

7空港民営化の中核となる新千歳空港＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　国交省によると、二次審査に残った企業連合（コンソーシアム）は北海道エアポートグループのほか、東京建物（8804）が代表企業で、仏シャルル・ド・ゴール空港などを開発・管理する空港公団「パリ空港」グループのADPインターナショナルなどが参加する「Sky Seven」の2つ。審査結果は、北海道エアポートグループが276.7点、Sky Sevenが235.9点だった。得点の内訳などは、8月の基本協定の締結後に公表する見込み。

　二次審査には、関西空港を運営するオリックス（8591）と仏空港運営会社ヴァンシ・エアポートの企業連合も進出していたが、2018年9月の台風被害の影響で辞退するとともに、航空会社などからも関空の運営に専念するよう要望が出ていた。関係者によると、ヴァンシは辞退後もADPインターナショナルなどに水面下で接触を図っていたという。

　今後のスケジュールは、8月の基本協定締結後、10月ごろに運営権の設定と実施契約の締結を予定。2020年1月15日に7空港一体のビル経営を開始し、6月1日から新千歳空港、10月1日から旭川空港の運営を始める。その後、2021年3月1日から、稚内と釧路、函館、帯広、女満別の残り5空港も運営を開始する。

　北海道エアポートグループには、代表企業の北海道空港会社のほか、三菱地所と東急、DBJ、北洋銀行（8524）、北海道銀行、北海道電力（9509）、サンケイビル、日本航空（JAL/JL、9201）、ANAホールディングス（ANAHD、9202）、三井不動産（8801）、三菱商事（8058）、岩田地崎建設、道新サービスセンター、電通（4324）、大成コンセッション、損害保険ジャパン日本興亜が参画している。

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