国交省、熊本空港の運営権設定　運営会社「熊本国際空港」設立

　国土交通省航空局（JCAB）は熊本空港の民営化について、三井不動産（8801）などが設立した熊本国際空港会社に運営権を5月31日付で設定し、実施契約を締結した。これにより7月からターミナルビル施設運営などを、2020年4月から空港運営事業を始め、民営化を進めていく。

20年4月に民営化する熊本空港＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　国交省は三井不動産を代表とする11社のコンソーシアム（企業連合）「MSJA・熊本コンソーシアム」の、優先交渉権者への選定を3月28日に発表。同コンソーシアムには三井不動産のほか、九州電力（9508）と九州産業交通ホールディングス、九州産交運輸、テレビ熊本、再春館製薬所の地元企業5社と、双日（2768）とサンケイビルが参画している。航空関連では

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