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国土交通省は4月15日、三井不動産（8801）を代表とする11社のコンソーシアム（企業連合）が提案した熊本空港の民営化プランを公表した。新ターミナルビルの供用から約30年後となる2051年度には、国際線17路線、国内・国際を合わせた旅客数を622万人を目標とし、地方空港では最も多い国際線ネットワークの構築を目指す。
リニューアル後の熊本空港（イメージ、MSJA・熊本コンソーシアムの提案資料から）
—記事の概要—
・23年に新ターミナル
・二次交通充実で個人訪日客獲得も
・JAL/ANAも参画
23年に新ターミナル
優先交渉権者となったコンソーシアム「MSJA・熊本コンソーシアム」は、実施契約の締結後、2020年4月から熊本空港の滑走路やターミナルビルなどを一体的に運営する。既存の国内線ターミナルビルを取り壊し、2023年には国内・国際線が一体となった新ターミナルビルの供用開始を目指す。
新ターミナルビルは内際共用として整備。保安検査通過後、搭乗直前まで締め切り時間を気にせずに過ごせる、国内初の「滞在型ゲートラウンジ」とする。
出発エリアには自動チェックイン機やスマートレーンなどを導入し、ファストトラベル化を進める。制限エリア内の店舗面積は、現在の54平米から2500平米に大幅に拡張する。免税店の面積も現在の約10倍に増やす。
二次交通充実で個人訪日客獲得も
新ターミナルビルを供用する2022年度までは、国際線は既存4路線のみとし、既存路線の増便などを計画。供用後は中国本土や台湾、韓国などの東アジア路線を誘致し、2027年度には7路線増の11路線を目標とする。2027年度以降は東アジアのほか、バンコクやハノイ、マニラなどの東南アジア路線の拡充を図り、2051年度には6路線増の17路線を見込む。
熊本空港の2017年度総旅客数は334万人で、国内線318万人、国際線16万人。2051年度は622万人（国内線447万人、国際線175万人）を目標とし、交流人口の拡大により、2016年に発生した熊本地震からの“創造的復興”を目指すとしている。
空港から各地への二次交通の充実も図り、観光地へのバス路線を現在の11路線から23路線に拡大。福岡や長崎、鹿児島からのバス路線も運行し、外国人の個人旅行客の獲得強化を目指す。
リニューアル後の熊本空港（イメージ、MSJA・熊本コンソーシアムの提案資料から）
JAL/ANAも参画
20年4月に民営化する熊本空港＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
11社で構成する「MSJA・熊本コンソーシアム」は、三井不動産を代表とし、九州電力（9508）と九州産業交通ホールディングス、九州産交運輸、テレビ熊本、再春館製薬所の地元企業5社と、双日（2768）とサンケイビルが参画。航空関連ではANAホールディングス（ANAHD、9202）と日本航空（JAL/JL、9201）、羽田空港の国内線ターミナルなどを運営する日本空港ビルデング（9706）が構成員として加わっている。
今後、4月に基本協定、5月に運営権設定と実施契約を締結。7月にビル施設など事業を開始し、2020年4月に空港運営事業を開始する。選ばれた企業は特別目的会社（SPC）を設立し、運営にあたる。運営期間は33年間で、オプション延長を15年以内とし、不可抗力での延長なども含め最長で58年間とする。
現在は空港施設は国が、ターミナルビルは県や熊本市など周辺自治体、ANAHD、JALなどが出資する熊本空港ビルディングが、駐車場は空港環境整備協会が運営している。
熊本空港は1960年、熊本市健軍町の旧陸軍飛行場跡地で供用を開始。滑走路は1200メートルだった。1971年に現在地の菊陽町に移転し、供用を開始した。当初、2500メートル滑走路で運用を開始し、1980年に3000メートルに延伸している。
関連リンク
熊本空港特定運営事業（国土交通省）
熊本空港
三井不動産
九州電力
九州産業交通ホールディングス
九州産交運輸
テレビ熊本
再春館製薬所
双日
サンケイビル
日本空港ビルデング
全日本空輸
日本航空
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