広島空港、21年4月民営化　公共性重視、14日に説明会

　国土交通省航空局（JCAB）は3月6日、国が管理する広島空港を2021年4月に民営化することを決定し、事業の概要などを定めた実施方針を策定した。14日に実施方針の説明会を、東京・霞が関の中央合同庁舎3号館で開く。

21年4月の民営化が決まった広島空港＝PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire

　民間による運営期間は30年間で、不可抗力での延長なども含め最長で35年間とする。運営権者となるSPC（特別目的会社）が、滑走路やターミナルビル、駐車場などを一体運営する。

　実施方針では、安全性や空港の公共性を確保しつつ、民間の資金や経営能力を活用し、地域活性化を図ることを目的に据えた。また、空港と都市部を結ぶバスなど、二次交通の事業者との連携を含めた提案を受け付けるとしている。

　今後の想定スケジュールは、5月に募集要項を公表し、8月から国の審査を開始。第1次審査と競争的対話、第2次審査を経て、2020年6月に優先交渉権者を選定し、2021年4月1日に民営化する。

　現在の広島空港は、1993年に旧広島空港（現・広島ヘリポート）から移転して供用開始。滑走路は2500メートルで、2001年に3000メートルに延伸している。空港施設を国が、ターミナルビルを県や全日本空輸（ANA/NH）、日本航空（JAL/JL、9201）などが出資する広島空港ビルディングが、駐車場は空港環境整備協会や県がそれぞれ運営している。

　2月時点で、国内線は羽田や新千歳など5空港から1日26往復、国際線は台北や上海など7空港から週31往復乗り入れている。

　2017年度の利用実績は、国内線が264万人、国際線が33万人。貨物は国内線1万7721トン、国際線438トンを取り扱った。

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