日本航空(JAL/JL、9201)と丸紅(8002)は1月25日、ビジネスジェット事業の新会社「JALビジネスアビエーション」を設立したと正式発表した。今春からサービスを始める。
新会社は、チャーターフライトの手配や、ビジネスジェットの管理、日本を発着するビジネスジェットの運航支援やコンシェルジュサービスなどを提供する。
JALの定期便からの乗り継ぎや、日本から海外への直行便、海外都市間の移動を想定。機体の管理では、パイロットや格納庫、整備の手配などを担う。また、羽田や成田などでのグランドハンドリングやホテル、ケータリングなどの手配も引き受ける。
資本金は当紙既報のとおり1億5000万円で、JALが51%、丸紅が49%出資する。代表取締役には、丸紅エアロスペース会長の紺戸隆介氏とJAL出身の岩城喜芳氏が就任した。
JALは2017年4月に、ビジネスジェットの運航を手掛ける仏ダッソー・ファルコン・サービス(DFS)と提携し、JALの東京-パリ線とビジネスジェットのチャーターサービスを組み合わせたサービスを始めると発表。ビジネスジェット事業に参入した。
競合の全日本空輸(ANA/NH)を傘下に持つANAホールディングス(ANAHD、9202)は、2018年7月に双日(2768)と新会社「ANAビジネスジェット」を設立。ANAの国際線から欧米で乗り継ぐチャーター便や、日本から海外へ直接向かうチャーター便の手配、地上での移動手段やホテル、飲食店など、ビジネスジェット利用をサポートする事業を始めている。
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