国交省、パイロット飲酒基準の検討会　20日に初会合

　国土交通省は11月20日に、航空従事者の飲酒基準に関する検討会を開催する。国内の航空会社で飲酒トラブルが相次いだことによるもので、他国の基準などをもとに議論する。

飲酒トラブルが相次いだJALとANAの787＝16年4月20日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　東京・霞が関の中央合同庁舎で開催する検討会には、日本航空機操縦士協会（JAPA）の井上伸一会長のほか、航空評論家の小林宏之氏など6人が参加。外
国のパイロットの飲酒関連基準や、ほかの運送事業者の飲酒関連基準を参考とし、基準を検討する。

　20日に開催する初会合では、外国の飲酒関連基準、国内の飲酒関連基準・運用状況について、論点を整理する。

　国内では、10月に航空会社の飲酒トラブルが相次いだ。全日本空輸（ANA/NH）のパリ支店長兼ブリュッセル支店長（当時）が、現地時間2日に機内で酒に酔って乗客にけがを負わせて諭旨解雇処分になったほか、ANAウイングス（AKX/EH）の機長が飲酒で体調不良となり、25日に乗務予定だった便に遅延が生じた。当該の機長は、11月6日付で諭旨退職処分を受けた。

　日本航空（JAL/JL、9201）では、副操縦士が乗務前の飲酒により、英国で現地時間10月31日に逮捕されている。

関連リンク
国土交通省

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