政投銀とみずほ銀行など、福岡空港会社に1700億円の協調融資

　日本政策投資銀行（DBJ）とみずほ銀行などは10月12日、2019年4月に民営化される福岡空港を運営する福岡国際空港会社に対し、約1700億円の協調融資（シンジケートローン）を組成したと発表した。

19年4月に民営化される福岡空港＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　福岡空港会社は、福岡エアポートホールディングスを代表企業として、西鉄（西日本鉄道、9031）と三菱商事（8058）、九州電力（9508）、シンガポールのチャンギ国際空港などを運営するChangi Airports International（CAI）の5社で構成するコンソーシアム（企業連合）「福岡エアポートHDグループ」が出資し、7月2日に設立。国土交通省航空局（JCAB）は、福岡空港会社と民営化の実施契約を8月1日に締結した。11月からターミナルビル施設運営などを開始し、民営化される2019年4月1日から福岡空港の運営をスタートする。

　事業期間は、2048年7月31日までの30年間。国に所有権を残したまま運営権を売却する「コンセッション方式」で民営化され、福岡空港会社は滑走路やターミナルビル、貨物ビル、駐車場などを一体的に運営する。国は現在、第2滑走路の整備を進めており、民営化により空港機能を強化する。

　今回のシンジケートローンは、DBJとみずほ銀行が福岡空港民営化に対するプロジェクトファイナンスのマンデーテッドリードアレンジャー兼ブックランナー（主幹事行）として、西日本シティ銀行と福岡銀行がリードアレンジャーとして組成。合わせて12の金融機関が参加する。DBJはファシリティエージェントを、みずほ銀行はセキュリティエージェントを務める。

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