関空経営陣の“素人判断”特集が1位　先週の注目記事18年10月7日-13日

　10月7日から13日までによく読まれた記事をまとめました。一番読まれたものは、関西空港を運営する関西エアポート（KAP）経営陣の、台風対応から見た今後の課題でした。

関空の復旧状況を説明する関西エアポートの山谷社長。今回の台風対応に航空会社からは辛辣な声が聞かれる＝18年10月3日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　関空は9月4日の台風21号により、大きな被害を受けたものの、国が事実上主導する復旧策で旅客施設については、早期に復旧しました。しかし、KAP経営陣がこれまで下してきた経営判断には、航空会社などから疑念の声が多く聞かれます。

　民営化時にKAP経営陣が国に示した事業計画では、大規模災害が発生した際、広域防災拠点として役割を果たすことや、施設の更新投資を“着実に実施する”ことをうたっています。越波対策の投資を後回しにしてきたことは、契約違反だと指摘する航空会社もあるほどでした。

　また、同格であるトップ二人が台風当日はともに不在だったこと、台風24号での長時間に及ぶ空港全面閉鎖など、特にエマヌエル・ムノント副社長をはじめとする仏ヴァンシ・エアポート側が、空港運営ノウハウがあるといって経営参画した割に、航空会社が疑問を感じる判断しか下せていない点も、これから十分検証していく必要があります。完全復旧の見通しが立っていない貨物を取り上げた特集前編も、第5位に入りました。

　第2位は、前回

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