JALと中国東方航空、独禁法の除外申請　19年度から共同事業へ

　日本航空（JAL/JL、9201）と中国東方航空（CES/MU）は10月5日、国土交通省に独占禁止法の適用除外（ATI）を申請した。両社が運航する日本－中国間の路線と、JALの日本国内線、東方の中国国内線の一部が対象。認可後に共同事業（JV）を開始する。

JALとの共同事業を目指す中国東方航空＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　JALと東方は8月2日に、JV実施に向けた覚書を締結。2019年度中の開始を目指す。JVは、相互に便名を付与するコードシェアや、マイル提携よりも踏み込んだもので、運賃や運航スケジュールなど、より深い部分で連携できるようになる。乗り継ぎ時の利便性向上など、無駄のないネットワーク展開が可能になるほか、サービス品質の向上など、双方の強みを活かせるようになる。

　両社は2002年9月から日中間の運航便でコードシェアを、2008年2月からマイレージプログラムの提携を開始。JALが2010年に経営破綻後も、2011年にコードシェアの対象路線を拡大したり、マイル提携の対象を広げるなど、提携関係を深めてきた。

　JALはこれまで、アメリカン航空（AAL/AA）やブリティッシュ・エアウェイズ（BAW/BA）のように、同じアライアンス（航空連合）である「ワンワールド」の加盟社と提携を深める形で、JVを展開してきた。しかし、東方は「スカイチーム」の加盟社で、JALとはアライアンスをまたいだ提携強化になる。

　東方と同じく、JALのアライアンス外提携では、ハワイアン航空（HAL/HA）ともATIを申請中。ハワイアンはどのアライアンスにも属していないが、JALが観光需要を長年開拓してきたハワイで、最大の路線網を有している。

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日本航空
中国東方航空

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