エアライン, 空港, 解説・コラム — 2018年10月5日 11:30 JST

「もう貨物は戻ってこないかも」特集・台風で顕在化した関空経営陣の課題（前編）

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　台風21号が関西空港を直撃して、10月4日で1カ月が過ぎた。すでに旅客ターミナルは第1と第2ともに復旧し、旅客便だけを見れば、台風被害などなかったかのように空港内はにぎわっている。中国では1日に国慶節を迎えたこともあり、訪日需要も堅調だ。6日午前0時からは、マイカー規制も解除され、旅客関連の復旧は軌道に乗りつつある。

　関空は9月4日の台風21号による被害発生後、3日後という早さで第2ターミナルの暫定再開にこぎつけた。2016年4月に民営化した関空を運営する関西エアポート（KAP）の経営陣による判断のスピード感かというと、そうではない。弊紙が9月8日に報じたように、KAP経営陣の危機対応能力を疑問視した官邸が、国主導の復旧に事実上切り替えた部分が大きい（関連記事）。

　民営化された関空だが、持ち主は国のままだ。つまり、表向きは国の財産を守るという立て付けで、国が大きく関与する復旧計画がスタートした。航空会社の幹部からは、「復旧が見通せるようになった」と、復旧対策の変化を実感する声が聞かれた。

関空第1ターミナル全面再開時に公開されたCKTSの貨物上屋＝18年9月21日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

台風被害から1カ月を迎えた関空第1ターミナル＝18年10月4日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　弊紙では民営化以降、情報開示の不足など、KAP経営陣に関する数々の問題点を取り上げてきた。航空会社や自治体からは、「都合の良い情報だけ発信し、都合が悪いことは表に出さない」とまで言われており、今回の台風被害は、公共性が高い空港という施設を預かる資質のなさを顕在化させたとも言える。

　10月3日には、KAPが有識者による第三者委員会「台風21号越波等検証委員会」（委員長：平石哲也・京都大学防災研究所教授）の初会合を開いた。この委員会は台風により電源設備など重要施設が水害に遭ったことから、今後の対応策を検討する委員会だ。

　しかし、航空会社側からは異例とも言える19時間の全面封鎖や、コンセッション契約時に記されていた大規模災害に対する投資が不十分だったことなど、KAP経営陣の判断そのものに対する検証を求める声が聞かれる。関空には今、どのような課題があるのだろうか。

—記事の概要—
・“8割回復”だが
・3割しか扱えない会社も
・「もう関空には戻ってこないのでは」
＊後編はこちら。

“8割回復”だが

　スピード復旧を果たした関空。この恩恵が、十分にもたらされていない分野がある。貨物だ。対岸と空港を結ぶ連絡橋がタンカー衝突でダメージを受けるなど、復旧作業を進めるにも障害がある中、国もまずは旺盛な訪日需要を冷やさないため、旅客関係の復旧を急いだ。

関空第1ターミナル全面再開時に取材に応じる関西エアポートの山谷社長（右）とムノント副社長。貨物も“8割回復”と説明するが…＝18年9月21日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　KAPの山谷佳之社長は、第1ターミナルが全面復旧した9月21日に、貨物を扱えるキャパシティーについて「月末には80％くらいに回復する」と語った。

　このように聞くと、「8割まで回復したのならば、本格復旧したのと同然では」と感じる人もいるだろう。しかし、回復したのは貨物の処理能力であって、貨物の扱い量が戻ったのではない。

　そして、9月30日には台風24号の影響で、関空は午前11時から翌10月1日午前6時までの19時間、滑走路とターミナルが19時間全面封鎖された。

　一見、利用者の安全を考えた判断として評価できそうだが、航空会社からは疑問の声が多く聞かれた。台風が関西地方を過ぎても、滑走路が閉鎖されたままだったことから、羽田など台風の進路上にある空港の飛行機を関空へ疎開できなくなり、1日の羽田発着便に影響がおよんだという。

　空港利用者の視点で見れば、旅客関連の施設が復旧すれば不便はない。しかし、空港を安定的に経営していくためには、貨物需要の回復も不可欠だ。そして、台風が来るとなると欠航リスクが高いのであれば、利用者だけではなく、航空会社も安心して就航できない。

3割しか扱えない会社も

　「今月いっぱいでほとんど回復させる。そういう目標で取り組んでいる」。9月26日、日本航空（JAL/JL、9201）の赤坂祐二社長に関空の貨物施設の復旧状況を尋ねると、こう応じた。

関空の貨物エリア。ANAカーゴのように復旧に時間がかかる事業者もまだあるのが実情だ＝18年10月2日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　JALは現在、自社で貨物専用機を運航していない。このため、旅客便の貨物室に積む「ベリー」が自社便での輸送手段だ。これを踏まえ、赤坂社長は「今の関空での取り扱いは、7割が外国航空会社のハンドリング。貨物専用便が完全には回復していないが、来月からは復便が計画されているので、それが入った時にハンドリングできるようにしていきたい」と、10月からの復便を念頭に準備を進める。

　一方、JALよりも状況が厳しいのが全日本空輸（ANA/NH）。同じくANAホールディングス（ANAHD、9202）傘下の貨物事業会社ANAカーゴ（ANA Cargo）は、9月26日から関空発着の貨物便を一部再開した。施設や機器の一部が正常運用できるようになったためだが、「元通りの運用ができるめどが立っていない」（ANA広報）と、早期の完全復旧は厳しい状況だ。

　ANAによると、ANAカーゴが使う貨物上屋は2棟。屋根がはがれ、システムや貨物の重さを量る計量器などが壊れた。施設内の電源は仮のものを使用して再開にこぎ着けたが、修理には3カ月は掛かり、屋根やシステムも仮復旧の状態で、計量器も修理中の状態だ。「通常の2、3割の貨物量しか対応できない」（同）と、旅客ターミナルの復旧状況とは対象的だ。

「もう関空には戻ってこないのでは」

　9月21日、関空の第1ターミナルが全面再開した際、KAPはグループ会社のCKTSが使う貨物上屋「第1輸出ビル」を報道関係者に公開した。輸出貨物を航空機の貨物コンテナに積む作業を行う建物で、耕運機などのエンジン、化学品、果物などを扱う。台風被害はANAの施設などと比べると軽微で、電源が使えなくなることもなかったという。