近畿地方を中心に、記録的な暴風や高潮となった強い台風21号の影響で、関西空港は9月4日、2本ある滑走路のうち、第1ターミナル側のA滑走路が最大約50センチ冠水した。関空を運営する関西エアポート(KAP)によると、4日午後10時現在、約3000人が関空内で孤立していることを明らかにした。空港島へ渡る連絡橋の南側にタンカーが衝突したため、避難方法については調整中だという。
*14日1タミ再開が正式発表。記事はこちら。
KAPによると、3000人のほとんどは利用者で、このほかに同社や航空会社の社員ら数百人も、空港島内で運航再開に向けて業務にあたっているという。ライフラインについては、地下施設が冠水した影響で、「かなりの箇所が停電している。エアコンやトイレが一部使用できない状態だ」(KAP広報)と話した。
空港島内にあるコンビニエンスストアには、食料や飲み物を買い求める人で行列ができたといい、KAPが備蓄していた非常食を利用者に配った。また、LCC用の第2ターミナルへの連絡バスが発着する商業施設「エアロプラザ」では、2階休憩スペースのガラスが破損。利用客1人が腕に軽傷を負った。
第1ターミナルやA滑走路周辺が冠水した影響で、航空機の運航に必要な地上支援車両も多くが冠水したとみられ、滑走路から水が引いた後も、通常通り運航するには時間が掛かりそうだ。
KAPによると、連絡橋を使用するJRや南海電鉄、道路の再開時期は未定。あす5日以降の利用者の避難については、「連絡橋の状況を確認するとともに、神戸空港への高速船などを含めて調整中だ」と話した。
KAPの山谷佳之社長とエマヌエル・ムノント副社長は、関空へ向かおうとしたものの、たどり着けなかったといい、空港島内には現在いないという。4日は関空の開港記念日だった。
関空を拠点とするピーチ・アビエーション(APJ/MM)によると、空港島内のコンビニは食料品などがほぼなくなったという。
関空は1994年9月4日開港。2016年4月1日に伊丹空港とともに民営化された。国に所有権を残したまま運営権を売却する「コンセッション方式」で、KAPに委託されている。
KAPの株式は、オリックス(8591)と仏空港運営会社ヴァンシ・エアポートが40%ずつ、関西を拠点とする企業・金融機関30社が残り20%を保有。契約期間は2015年12月15日から2060年3月31日までの44年間を予定している。
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KAPの解説を加筆しました。(18年9月4日 23:13 JST)
コンビニの状況を最終段に加筆しました。(18年9月4日 22:52 JST)