日本航空123便墜落事故で乗客乗員520人が亡くなり、33年が経った8月12日夜、墜落現場となった群馬県多野郡上野村の追悼施設「慰霊の園」で、33周年追悼慰霊式が開かれた。遺族や上野村村民、群馬県など地元自治体や国土交通省航空局(JCAB)、赤坂祐二社長ら日本航空(JAL/JL、9201)の関係者が参列し、犠牲者の冥福を祈った。
関係者が献花した後、慰霊の園には犠牲者の数と同じ520本のろうそくに、火がともされた。羽田発伊丹行きJL123便(ボーイング747SR-100型機、登録番号JA8119)が墜落した午後6時56分を迎えると、参列者が黙祷(もくとう)をささげた。
慰霊の園は村民有志が土地を提供し、村やJALによる公益財団法人・慰霊の園が1986年8月1日に開設した慰霊施設。持ち主がわからない遺品や事故記録などが展示されている展示棟は、1987年に完成した。
追悼慰霊式で慰霊の園理事長の黒澤八郎・上野村村長は、30年以上が過ぎ、村でも世代交代が進む中で、事故を風化させない努力を続けていくと誓った。
事故後の1987年4月に入社した赤坂社長は、安全推進本部部長兼ご被災者相談部長や、執行役員整備本部長とグループの整備会社JALエンジニアリング(JALEC)社長を経て、今年4月に事故後入社では初めて社長に就任。事故後に入社した社員は、全体の95%にのぼる。
JALの安全統括管理者で、運航本部長を務めるパイロット出身の進俊則専務は、「5%の人間しか当時のことを知らない中
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