日本航空(JAL/JL、9201)の2017年4-9月期(18年3月期第2四半期)連結決算は、純利益が前年同期比9.2%増の779億6200万円だった。通期見通しは、国際線の単価上昇や国内線の旅客増加を想定し上方修正した。
4-9月期の売上高は6.2%増の6923億1900万円、営業利益は7.2%増の990億7300万円、経常利益は8.8%増の976億9600万円で増収増益となった。
営業費用は6.0%増の5932億円。燃油費は2.9%増の1019億円、整備費が29.6%増の358億円、人件費が4.4%増の1417億円に上昇した。営業利益率は14.3%(0.1ポイント上昇)となった。
植木義晴社長は、都内で10月31日に開いた決算会見で「エンジン整備が増えて整備費がかさみ、11月の旅客システム刷新で人件費が増加した」と説明(関連記事)。16日に予定しているシステム刷新については、「リスクはゼロではないが、万全の態勢を敷いている。40年、50年前のシステムから脱却するので、いかに有効活用していくかだ」と述べた。
—記事の概要—
・国際線
・国内線
・為替と燃油
・18年3月期予想
*ANAホールディングスの17年3月期決算はこちら。
国際線
国際線の旅客収入は7.6%増の2293億円。旅客数は0.1%減の421万442人で、座席供給量を示すASK(有効座席キロ)は0.5%増の256億1900万席キロ、有償旅客を運んだ距離を示すRPK(有償旅客キロ)は1.8%増の207億6600万人キロ、ロードファクター(座席利用率、L/F)は81.1%(1.0ポイント上昇)、旅客単価は7.7%増の5万4471円となった。
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