Aviation Wire、航空機売買や運航支援開始　市場調査も強化

　株式会社旭技研（東京都港区、代表取締役社長：吉川忠男）が発行する航空経済紙「Aviation Wire」の市場調査部は、9月5日からビジネスジェットなど法人・個人所有の飛行機やヘリコプターの売買、運航支援、申請手続き業務の受託を始めました。

　従来は「ぜいたく品」とみられてきたプライベート機ですが、販売が好調なホンダジェットを通じた認知度向上や、成田空港や羽田空港の専用施設整備をはじめとする利用環境の改善が進み、官民で需要増加が見込まれます。

　Aviation Wireでは、これまで培ってきた独自ルートを通じ、機体売買をはじめ、プライベート機の導入・運用をサポート致します。機体売買以外にも、規定類の作成や管理、リースの仲介など、さまざまな分野でお手伝いが可能です。

　また、機体メーカーや航空会社などから弊紙の市場調査部が受託している、市場調査・コンサルティング業務についても、体制強化を進めてまいります。市場調査部長は、日本航空機開発協会（JADC）で市場調査グループのリーダーを務めた馬場叙広が、引き続き務めます。

　コンサルティングは、広報業務に関してもお引き受けしています。日々のプレスリリース作成や発表会・会見の進行確認、担当者育成など、より発信力の高い体制作りを、スクープを取れる航空経済紙Aviation Wireがお手伝い致します。

　ご関心のある方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
＊状況によりお時間をいただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

Aviation Wireについて

　日本初の航空分野に特化した経済紙であるAviation Wireは、国内LCC就航やボーイング787型機の運航本格化、日本航空の再建と、日本の空が変革を迎えた2012年に創刊しました。航空機や航空会社、空港などに関する情報を、独自取材に基づく記事を中心にお届けしております。

　既存の新聞社や通信社と同じく、スクープ・独自企画・速報を重視し、低コストで運営する「フルサービス・ローコスト・メディア」です。

　現在では機体メーカーや航空会社、官公庁をはじめ航空分野のキーマンや実務に携わる方、出張や旅行で航空会社を利用する方、航空機を趣味として楽しむ方など、幅広い層の方にご覧いただいております。読者層が多岐にわたる点が、専門紙（誌）や業界紙（誌）と異なる点です。

　記事配信先はGoogleニュース、Yahoo!ニュース、日本経済新聞社、日刊工業新聞社、SmartNews（順不同）、写真配信先は日経ビジネス、週刊東洋経済、週刊ダイヤモンド（順不同）などです。

　今後とも御愛読、御愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

・創刊5周年を迎えました（17年2月1日）
・Aviation Wire、日経テレコンへ配信開始（17年2月1日）