日本航空(JAL/JL、9201)は8月22日から23日まで都内で開催されている、出張など業務渡航に関する国際展示会「ACTE Tokyo」に協賛している。業務渡航業界の発展を支援する米国の非営利団体ACTE(Association of Corporate Travel Executives)の主催で、航空会社やホテル、カード会社をはじめ旅行関連企業が一堂に会し、国内外の企業から出張手配の担当者などが視察に訪れていた。
ACTEの展示会はアジア各地で開かれてきたが、日本での開催は初めて。今回のACTE東京には、アジア各国からバイヤーやサプライヤーなど約400人が参加。JALはイベント協賛を通じ、認知度向上やこれまで接点のなかった顧客との関係構築を進めている。
JALはACTEが開くフォーラムに2006年から参加してきたが、今回は初の東京開催とあり、イベント協賛を決定。藤田直志副社長や、旅客販売統括本部長と国内旅客販売本部長を務める二宮秀生常務ら幹部が会場を訪れたほか、海外支店からも営業担当者を呼び寄せ、参加企業との交流を深めていた。また、国際線ビジネスクラス「スカイスイート」の座席モックアップも展示した。
JALによると、海外での直販比率は国により異なるものの、特にアジアで高い値を示しており、外国人乗客の割合も、台湾路線では8割から9割を占めているという。
JALは現在の2020年度までの中期経営計画で、非日系企業や旅行会社との関係強化を進めている。今回のイベント協賛や、7月25日に覚書を交わしたベトナムのLCC、ベトジェット航空(VJC/VJ)との提携などにより、成長が見込める海外発需要の取り込みを強化していく。
ACTEにはJALのほか、航空会社ではJALが出資するジェットスター・ジャパン(JJP/GK)や、デルタ航空(DAL/DL)をはじめとする航空連合のスカイチーム、ユナイテッド航空(UAL/UA)やルフトハンザ ドイツ航空(DLH/LH)などが出展していた。
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