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羽田空港の国内線旅客ターミナルビルを運営する日本空港ビルデング（9706）は11月21日、スカイマーク（SKY、9204）と施設利用料の代行徴収をめぐり争っていた訴訟で主張が認められたと発表した。東京地方裁判所（石栗正子裁判長）はSKYに対して7月分までの未納入の利用料7億23万9934円全額と遅延損害金を支払うよう命じた。
日本空港ビルに対して7億円の利用料の支払命令を受けたスカイマーク＝12年11月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
問題となったのは、ターミナルビルの旅客共用施設の利用料。同利用料は航空会社が航空券の代金に上乗せし、乗客に代わって空港ビルへ支払う代行徴収が行われている。
SKYは2011年4月に利用料が大人100円から170円、子ども50円から80円に航空会社一律で値上げされた際、乗客の利便性が航空会社ごとに異なる点や徴収方法について空港ビルと話し合いを続けたが、空港ビルは解決の見込みがないと判断。同年11月に訴訟を起こした。
今回の判決について空港ビルは「当社の主張が全面的に認められた」とし、SKYは「判決内容をまだ確認していないのでコメントできない」としている。空港ビルの連結と個別業績に与える影響は軽微だという。