全日本空輸(ANA/NH)や日本航空(JAL/JL、9201)など、各企業が参加する協議会「オリンピック・パラリンピック等 経済界協議会」は、地方の魅力発信などで、2020年の東京五輪・パラリンピックを支援している。3月28日と29日の両日は、東京・汐留で合同物産展を開催し、来場者に日本酒や足湯などを提供した。
物産展「NIPPON市」は、参加企業のうち数社が協力して展開。都内の主要エリアを「地方の魅力の一大発信拠点」として、市町村の首長で結成する「2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合」と、参加自治体で共催する。
今回の汐留での物産展は、ANAや富士通(6702)などが中心となった。新潟・村上市や静岡・伊豆の国市、愛媛・今治市など7市が出展し、日本酒の試飲でアピールした。伊豆の国市の伊豆長岡温泉からは、温泉水を搬入。即席の足湯を設置し、来場者をもてなした。
各自治体からは、「ゆるキャラ」も参加。今治のゆるキャラ「バリィさん」が姿を現すと、会場にいたファンが一斉にスマートフォンなどで撮影を開始した。
経済界協議会は2016年9月と11月、大手町・丸の内エリアで物産展を開催した。今後2020年までをめどに、都内各地で合同物産展を開催し、地方の魅力をアピールする。
経済界協議会は、経団連・商工会議所・経済同友会の経済3団体を中心に設立。文化・ムーブメントの「ソフトレガシー」と科学技術・イノベーションの「ハードレガシー」の2つを掲げ、オールジャパンでの連携を目指す。
このうち「ソフトレガシー」では、障がい者スポーツや地方の魅力などを発信。ANAやJALなどが参加する。