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経済産業省と仏航空総局は3月1日、民間航空機産業における協力関係の強化について合意した。仏トゥールーズに本社を置くエアバスは、合意に賛同した。
日仏間の民間航空機産業における協力関係の強化の調印式に出席する（左から）井原巧経産大臣政務官、経産省の糟谷製造産業局長、ダナ駐日仏大使、ルイ・シュバイツァー日仏特別代表、エアバスのフレデリック・ポシェ・レイネス インターナショナル・コーポレーション＆ビジネス・ディベロップメント、ステファン・ジヌー エアバス・ジャパン社長兼エアバス日本代表（エアバス提供）
今回の合意により、エアバスは日本の航空産業界との連携強化を目的として、「日エアバス民間航空機産業協力ワークショップ」を設立。エアバスの次世代機開発に向け、材料や航空システム、製造技術などの分野での協業を促進するため、会議を定期的に開いていく。
経産省と仏航空総局は、2013年から日仏間の産業協力パートナーシップ強化に取り組んでいる。今回の合意については、経産省の糟谷敏秀製造産業局長とティエリー・ダナ駐日仏大使との間で調印が行われた。