日本航空(JAL/JL、9201)が7月29日に発表した2016年4-6月期(第1四半期)連結決算は、純利益が前年同期比54.9%減の147億2000万円だった。通期見通しは従来予想を据え置いた。
4-6月期の売上高は4.8%減の2972億1000万円、営業利益は39.1%減の220億9000万円、経常利益は49.8%減の197億500万円で減収減益。営業益と経常益は4-6月期として過去3番目、純利益は過去5番目の水準だったが、営業益は国際線と国内線の旅客需要の減少により、約60億円の計画未達となった。
営業費用は0.2%減の2751億円。燃油費は円高と市況下落により17.6%減の493億円に抑えられたが、整備費が22.9%増の140億円、人件費が10.3%増の675億円に上昇した。営業利益率は15.0%(0.7ポイント低下)となった。
—記事の概要—
・欧州渡航の回復「9月以降」
・九州「団体旅行も回復」
・燃油3割下落
・通期見通し据置
欧州渡航の回復「9月以降」
国際線の旅客収入は9.1%減の995億円。旅客数は2.3%減の205万2000人にとどまり、ロードファクター(座席利用率、L/F)は78.2%(0.6ポイント低下)、旅客単価は燃油サーチャージの引き下げに伴い、7.0%減の4万8508円となった。
旅客数は、東南アジア路線を中心に海外発需要は旺盛だったものの、日本発が伸び悩んだ。北米へのビジネス渡航需要も、資源関連をはじめとして低調だったことも影響した。
財務・経理本部長の斉藤典和専務は、テロが発生した欧州の状況
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