日本航空(JAL/JL、9201)が1月29日に発表した2015年4-12月期(第3四半期)連結決算は、純利益が前年同期比20.1%増の1436億8500万円で、4-12月期としては2011年に次ぐ過去2番目の高水準だった。通期見通しは従来予想を据え置いた。
4-12月期の売上高は0.1%増の1兆234億1200万円、営業利益は23.0%増の1700億1700万円、経常利益は24.0%増の1704億7700万円で増収増益。国内線の増収や燃油市況の下落などにより、営業益と経常益は4-12月期で過去最高を記録した。
営業費用は3.5%減の8533億円で、燃油費が19.0%減の1807億円に抑えられたことなどが奏功。営業利益率は16.6%(3.1ポイント上昇)となった。
—記事の概要—
・春節で中国需要盛り返し
・15円増配
春節で中国需要盛り返し
国際線の旅客収入は前年並みの3459億円。中国や東南アジアからの旺盛なインバウンド(訪日)需要により、旅客数は4.5%増の606万6000人と増加した。ロードファクター(座席利用率、L/F)は79.1%(3.7ポイント上昇)で、旅客単価は燃油サーチャージの引き下げに伴い、4.3%減の5万7030円となった。
中国路線が鈍化したものの、北米や東南アジアが好調に推移。財務・経理本部長の斉藤典和・取締役専務執行役員は、中国路線について「第3四半期は鈍化に見えるが、2月8日が春節のため1月から需要が盛り返してきている」と述べた。
また、パリで発生した同時多発テロの影響を受け、3月15日まで成田発着便を運休中のパリ線の需要回復見込みについて、「業務渡航は
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