日航の9月19日再上場、東証が承認　路線の採算性見極めなど”4つの約束”発表

　日本航空（JAL）は8月3日、東京証券取引所から上場の承認を得たと発表した。企業再生支援機構が保有する全株式1億7500万株を売り出す。上場日は9月19日で、上場は2010年2月の上場廃止以来、約2年7カ月ぶり。

路線の採算性見極めなど4つの約束を発表したJAL＝12年8月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　売出株式数は国内が1億3125万株、海外は4375万株を予定。最終的な内訳は9月10日に決定する見込み。国内と海外のグローバル・コーディネーターは大和証券が担当する。国内の申し込み期間は9月11日から14日までで、100株単位。株式受渡期日は19日となっている。

　売り出し価格は未定だが、JALが提出した有価証券報告書によると、想定売出価格は1株3790円。

　再上場承認について植木義晴社長は「株式上場は再出発のスタートラインに立たせていただいたに過ぎません」とのコメントを発表。また、「真の民間会社として再出発を果たすことができたならば、次の4点に全力を尽くすことをお約束いたします」として、下記4項目を発表した。

1. 過去の失敗を悔恨し、その反省とこれまで賜ったご支援に対する感謝を決して忘れず、好業績にも緩むことなく、安全運航の堅持と快適なサービスのご提供を通じて業績向上に努めてまいります。

2. JALグループ企業理念にもありますように、お客様に最高のサービスをご提供し、企業価値を高め、様々な形で社会の進歩発展に貢献してまいります。

3. 路線毎の採算性を十分に見極めた上で、継続的に路線の見直しを行うことで、利便性の高いネットワークを構築してまいります。

4. 株主の皆様に、継続的な配当の実施により、積極的な株主還元を実施してまいります。

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