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国土交通省航空局（JCAB）は、羽田空港など国が管理する27空港の2013年度の収支を7月31日に発表した。着陸料など空港の収支（航空系事業）のみで営業損益を見ると、新千歳と小松の2空港を除く25空港が赤字だった。
公表対象となった27の国管理空港（JCABの資料から）
27空港全体の営業収益は、前年度比26億4200万円増の972億6700万円。景気回復基調を背景とした航空需要の拡大や、首都圏空港の処理能力の増加、LCCの就航で運航便数が増えたことに伴い、着陸料収入が増加したことが奏功した。着陸料収入は、前年度比約30億6000万円増の738億2000万円で、2011年度、2012年度に続いて前年度超えになった。
各空港の営業損益を見ると、109億5600万円の赤字となった那覇が最大で、滑走路増設事業の空港整備事業費122億9900万円が収支を圧迫している。福岡空港は民間の土地へ支払う土地建物借料が80億9400万円と、依然として突出しており、営業収益が前年度比22億8000万円増の113億9300万円となったにもかかわらず、営業損益は那覇、仙台（33億5900万円）、新潟（24億5400万円）に次ぐ22億2300万円の赤字となった。
羽田は、営業収益が
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