JAL、スカイマーク支援に含み　大西会長、出資は否定

　日本航空（JAL/JL、9201）の大西賢会長は現地時間6月8日（日本時間9日）、民事再生手続き中のスカイマーク（SKY/BC）が今後支援を求めてきた場合、コードシェアなど出資を伴わない形であれば、検討の余地があるとの考えを示した。国際線を運航する航空会社などで構成する業界団体、IATA（国際航空運送協会）の年次総会が開かれている米国マイアミで、Aviation Wireの取材に答えた。

スカイマークへの出資を伴わない支援にJALは含みを残す＝15年1月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　SKYの再建について、大西会長は「リスタートできると思う」と述べた上で、「最初からスポンサーになるつもりはない。SKYがサポートを求める分野があり、われわれが受けられるならばやりましょう、というスタンスだ」と説明した。

　SKYは経営破綻前の昨年11月、JALに支援を打診。両社は旅客と貨物分野でコードシェアを検討した。その後、SKYが今年1月に破綻し、全日本空輸（ANA/NH）を傘下に持つANAホールディングス（9202）がスポンサーに名乗り出たことで、JALによる支援は宙に浮いた形になっている。

　一方で、債権額が1150億円強と最大の債権者である米国の航空機リース会社、イントレピッド・アビエーションは、SKYが東京地方裁判所に提出した、ANAHDが関与する再生計画案に難色を示し、独自案を東京地裁に提出している。また、債権額が880億円強のエアバスとSKYとの交渉も、進展が見られていない。7月以降に開催される債権者集会では、大口債権者である2社が、SKYの計画案に反対票を投じる可能性がある。

　大西会長は、もう一度SKYから支援の打診があった場合、「われわれの生産状況は昨年と異なるが、根本的な考え方は同じだ」と述べ、コードシェアや技術支援など、出資が伴わない分野であれば、前向きに検討する意向を示した。

＊JALの路線・機材計画に関する大西会長へのインタビューはこちら。

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