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ANAホールディングス（9202）とジャムコ（7408）、三菱重工業（7011）、沖縄振興開発金融公庫、琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、沖縄電力（9511）の8者は6月1日、沖縄県が那覇空港に建設する航空機の整備施設で、MRO（整備・修理・分解点検）を手掛ける新会社を設立することで基本合意した。
ジャムコや三菱重工などと沖縄にMROの新会社を設立するANA＝13年8月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
新会社の名前は「MRO Japan（MROジャパン）」。2017年度下期に事業を開始する。今後国土交通省から航空機整備の認可を取得し、今年9月にMROジャパンとして、伊丹空港で事業を開始する。那覇の施設が完成次第、拠点を那覇へ移す。那覇での事業開始までは、ANAHDが100％出資する。
那覇で事業開始時の資本金は10億円で、出資比率はANAHDが45％、ジャムコが25％、三菱重工が20％で、残りを琉球・沖縄・沖縄海邦の各行と沖縄電力が2％ずつ出資する。
MROジャパンでは、ボーイング767型機や737、エアバスA320型機やA321といった中・小型機をはじめ、三菱航空機のMRJやボンバルディアDHC-8-Q300（Q300）、DHC-8-Q400（Q400）、CRJなどリージョナルジェット機も整備。これまで伊丹で実施してきた機体のペイント作業も行う。また、機体整備時は重整備もできるようにする。
顧客としては、全日本空輸（ANA/NH）などANAグループの航空会社だけではなく、LCCを含む国内外の航空会社を想定。立地を生かし、東南アジアの航空会社にも売り込む。ANAHDの片野坂真哉社長は、「沖縄の地の利を考えると、小型機が多くなるのでは」と述べ、A320や737といったLCCの主力機が主体になることを示唆した。
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