国交省、着陸料軽減路線を公募　11月から3年間

　国土交通省航空局（JCAB）は、着陸料を軽減する路線の公募をこのほど開始した。直近1年間の運航頻度が1日2往復以下の路線を対象とし、国内線・国際線を問わず1-2路線を目安に募集する。新規の就航や増便分に対し、3年間の割引を実施する。

着陸料軽減路線の公募を開始した国土交通省＝15年4月 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire

　空港を核にした地域活性化など、空港経営改革に前向きな地域の地方公共団体や協議会が、当該便を運航する航空会社とともに応募する。2015年度内の新規就航や増便などが対象。定期便だけでなく、季節運航やチャーター便も対象となる。

　2015年11月から翌年10月までの1年目は80％、2016年11月から翌年10月までの2年目は50％、2017年11月から翌年10月までの3年目は30％を割り引く。

　新規就航や増便は、2014年10月からの冬ダイヤと2015年3月からの夏ダイヤと比較して判断する。同一路線の別の航空会社による新規就航や増便は対象外。応募した地方公共団体の地域にある空港のみを対象とし、相手先空港の着陸料は軽減しない。

　応募者概要や対象路線、目標、取組体制、施策内容をA4用紙10枚程度にまとめた提案書と、提案の概要をA4用紙5枚程度にまとめたパワーポイント書類を担当者宛にメールで提出する。提出期限は6月30日午後6時15分。

　評価は6つのポイントで実施。「課題分析」では、需要見込みや地域全体への活性化につながるかどうかなどを見極める。「目標設定」では、年間搭乗率や空港全体の収入など、具体的な数値目標を評価する。「空港経営改革推進」では、地域の関係者や住民の理解度、非航空系事業の集客力強化など、具体的な目標を見極める。「新規就航・増便への寄与度」では、本制度の適用が路線就航・増便の後押しになるかどうかを評価。「地域の積極性」では、観光やビジネスなどターゲットごとに利用者増加に結びつく施策をチェックする。「路線の有用性」では、近隣の空港やほかの交通機関での代替が難しいかどうかなどを見極める。

　7月上旬を目処に提案内容を確認し、同月中旬には非公開の有識者懇談会で評価を実施。同月中には選定路線を決定する。軽減措置の実施は11月開始を予定している。

書類提出先
国土交通省航空局航空戦略課 提案割引制度担当
メール：tyakurikuryou-teianwari[at]mlit.go.jp
＊[at]＝半角のアットマークに変換

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国土交通省航空局

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