エアライン — 2015年2月18日 19:22 JST

JAL植木社長、スカイマーク出資「今すべきことではない」

　日本航空（JAL/JL、9201）の植木義晴社長は2月18日、民事再生手続き中のスカイマーク（SKY/BC、9204）に対する出資について、改めて否定した。

スカイマークへの出資を否定したJALの植木社長＝2月18日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　植木社長は、SKYのフィナンシャル・アドバイザー（FA）である、GCAサヴィアン（2174）から出資について打診があったことを明らかにした。「スポンサー募集の書類は確認したが、（SKYへの出資は）われわれが今すべきことではない」と述べ、出資しないことを明言した。

　「SKYに関しては大いに関心はある。しかし、恐らく皆さんが思っている形ではない。5年前経営破綻し、SKYの社員と同じ思いをした。彼らが大変なのは、われわれがよくわかる」として、出資以外の形での支援については前向きな姿勢を示した。

　コードシェア（共同運航）については、「（SKYが）再生計画案を作り、事業計画を決めるのが先決。決まった後であれば、検討したい」と述べ、現時点で提携は決まっていないと語った。

　植木社長はSKYについて、「新規航空会社として、最安値を打ち出すなど非常に価値ある航空会社だった。LCC（低コスト航空会社）が出てきたことで苦しんだと思う。新規航空会社として、どういう立場をとるか考えていかねばならず、そのひとつがA380による国際線参入だったのかもしれない」と分析した。

　監督官庁である国土交通省航空局（JCAB）は、JALの中期経営計画の最終年度となる2016年度まで、投資や路線計画を監視対象としている。植木社長は今回の判断について「国交省はまったく関係ない」と語った。

＊JALが中期経営計画のローリングプランを発表しました。詳細はこちら。