国際線を運航する航空会社などで構成する業界団体、IATA(国際航空運送協会)のトニー・タイラー事務総長兼CEO(最高経営責任者)は11月18日都内で、日本の航空政策について「空港の使用料が他国と比べて格段に高い。高額な使用料が日本経済にとって競争上不利になっている」と指摘し、改善を求めた。
タイラー事務総長は、「日本の航空業界は77万4000人の雇用をもたらし、GDP(国内総生産)の1%を占め、日本経済に与える影響は非常に大きい」と述べるとともに、「政府は2020年の東京五輪までに訪日外国人の数を年間1000万人から倍増させようとしているが、放っておいて
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