エアライン, 官公庁 — 2014年5月21日 21:30 JST

定年延長や外国人機長の要件議論　国交省で検討委員会

　国土交通省航空局（JCAB）は5月21日、パイロットの育成や政策を決定する「第5回乗員政策等検討合同小委員会」（委員長・鈴木真二東京大学大学院工学系研究科教授）を開催し、パイロット不足問題などについて協議した。

乗員政策等検討合同小委員会に出席する委員＝5月21日 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire

　国内のLCC（低コスト航空会社）では、機長不足により、ピーチ・アビエーション（APJ/MM）が5月1日から10月25日まで2128便を、バニラエア（VNL/JW）が6月に国内線154便を欠航する。これを踏まえ、機長の育成が急務となっている。

　パイロットの定年は現在65歳。委員からは延長案が出されたが、JCABは「国際的に65歳なので、これに倣いたい。元々は60歳だったものを少しずつ延長してきた。（65歳としたのは）日本が発信」と、さらなる延長には難色を示した。

　外国人パイロットが日本の航空会社で機長になる場合、1000時間の飛行経験を求めている。委員からは「300時間程度に短縮しても良いのではないか。500時間もあれば十分だ」との意見が出た。

　また、大学や専門学校に入学予定の中高生を対象に、若年層のパイロットへの関心を高める就職セミナーや講演会を開く案や、パイロット養成にフライトシミュレーターをより活用する案が委員から示された。

　別の委員からは、自動車の無人運転が可能となっている現状を踏まえ、「現状は機長と副操縦士で乗務しているものを、機長1人だけにしても良いのではないか」という意見も出た。