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国土交通省航空局（JCAB）は5月19日、地方路線の活性化や着陸料に関する第2回目の有識者懇談会を開いた。地方空港路線の活発化プログラムや着陸料の提案割引の対象路線について、要件などを協議した。
懇談会に出席する委員＝5月19日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
地方空港活性化プログラムは、一定の需要があるものの代替交通機関がないなどの路線について、住民のインフラとしてだけではなく、観光需要などの取り込みも図り活性化させるもの。約3億2000万円の予算を投じ、2016年度までの3年間に実証調査などを実施する。
対象路線の年間旅客数は当初、1万人以上10万人以下としていたが、おおむね10万人以下となった。前回委員から出された下限撤廃の提案が反映された。
このほかの要件として、代替交通機関での移動がおおむね4時間以上、直行便と乗継便の時間差がおおむね90分以上、1社のみの運航で1日2便以下の路線が挙げられた。これら4つの要件のうち、3つ以上を満たす路線が対象となる。JCABによると、4つすべてを満たす路線は50路線前後だが、3つ以上では数倍に膨らむという。また、2013年度に実施された羽田空港発着枠の政策コンテストで増便となった路線は、対象外となる。
選定基準については、他の地域へ転用できるモデル的な取り組みを評価する。国が支給する経費の規模は、1件につき3600万円とし、提案に対する評価に応じて支給額を増額する場合がある。提案の評価方式は5段階評価で、委員による自由記述欄も設ける。
着陸料の割引は、空港経営の民間委託に前向きな取り組みを評価。国内線・国際線を問わず、2014年度内の新規就航や増便分に対し、1年目は80％、2年目は50％、3年目は30％を割り引く見込み。
おおむね1日2便以下の路線が対象で、季節運航便やチャーター便も含める。また、空港ごとの提案路線に上限は設けない。
空港経営改革に関する評価項目では、空港経営の民間委託を視野に、航空系事業と非航空系事業との経営の一体化に関して、地域で合意が得られているかや、空港経営改革で具体的な進捗が見られるかなどが挙げられた。
いずれも公募要領が決定次第募集を開始し、6月中旬から下旬を目途に締め切る。評価は7月上旬から中旬に実施し、7月中には対象路線を公表する。
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