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国土交通省は3月14日、今年1月に起きた飲酒トラブルに関与したピーチ・アビエーション（APJ/MM）の機長に対し、航空法に基づく行政処分を行った。当該便の機長「操縦士A」を30日間の航空業務停止とした。
国交省が飲酒トラブルを起こしたピーチの機長に行政処分（資料写真）＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
飲酒トラブルは、現地時間1月7日のシンガポール発定刻午前2時15分発の関西行きMM774便（エアバスA321LR、登録記号JA902P）で発生。ピーチの運航規程では、パイロットは飛行勤務開始前12時間以内の飲酒が禁止されているが、当該機長は6日午後1時30分から2時にかけて約30分間、シンガポールで500ミリリットルのビール2缶を飲酒した。MM774便のパイロット2人のうち、規程違反の飲酒をしたのは機長のみ。パイロット2人は、乗務前アルコール検査を失念したまま乗務した。
機長は当初、会社に対し虚偽の飲酒時間を説明し、飛行勤務開始12時間以内の飲酒の隠ぺいを図った。また社内調査では、機長と副操縦士が乗務前のアルコール検査を実施していなかったことも判明した。加えて、同社のアルコール検査の管理担当者も、システム上に「検査結果を受領していない」との表示が出ていたにもかかわらず、パイロットに確認するなどの適切な対応をしていなかった。
飲酒トラブルの発生は、1月13日にピーチ社内調査で判明し、翌14日に国交省へ報告した。国交省航空局（JCAB）はピーチに対し2月14日付で厳重注意。ピーチは3月7日に、飲酒対策を含む安全意識の再徹底など、3項目を盛り込んだ再発防止策を提出した。
国内の航空会社では、昨年2024年12月に日本航空（JAL/JL）でもパイロットの飲酒問題が発生。メルボルン発成田行きJL774便（ボーイング787-8型機、JA840J）の出発前に、機長と副機長が乗務前日に過度な飲酒を行い、同便の出発が3時間以上遅れた。JALは2人を懲戒解雇し、国交省はJALに業務改善勧告したほか、元機長2人に対しても180日間（機長）・210日間（副機長）の航空業務停止処分を科した。
関連リンク
国土交通省
Peach Aviation
厳重注意と再発防止策
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関西－シンガポール就航
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