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国土交通省航空局（JCAB）は5月17日、羽田発着枠配分基準検討小委員会（委員長：竹内健蔵東京女子大学教授）の3回目の会合を開いた。2025年以降の国内線発着枠配分に対する考え方を検討する有識者会議で、航空各社の取り組みを評価する期間を新型コロナが「5類」へ移行した2023年度から5年間とするなど、これまでの議論を踏まえた検討案が航空局から示された。
羽田空港の国内線発着枠配分は23年度から5年間を評価期間に＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
—記事の概要—
・23年度から評価へ
・ANA系コードシェアの扱い
・竹内委員長「競争阻害になっているかで判断を」
23年度から評価へ
委員会での過去2回の議論から、航空局は6つの論点を提示。1）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響、2）羽田発着路線のコードシェア、3）共同持株会社による経営統合、4）「1便・3便ルール」の扱い、5）運賃低廉化、6）羽田発着枠政策コンテストについてで、各委員から意見や質問が出たほか、航空会社側から見解も示された。
国交省で開かれた羽田発着枠配分基準検討小委員会の第3回会合＝24年5月17日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
主な論点は、1）の新型コロナの影響をどう判断するかと、2）のコードシェア。1番目のコロナ影響については、航空会社による発着枠の活用状況に対する評価期間を、現在は2019年度から2023年度までの5年間の実績としているが、検討案では政府による行動制限が期間中にあったことから、公平・公正な評価は困難だとした。2023年5月に新型コロナが「5類」移行となったことから、2023年度から2027年度までの5年間を新たな評価期間として提示した。
17日の会合には竹内委員長ら7人のうち6人が出席し、2023年度から5年間とする案におおむね肯定的な意見が出された。コロナ期間中の各航空会社による努力を、客観的な指標で評価することは難しいものの、2023年度の旅客需要回復期に対応できたかなどで、一定の判断が可能という見解が示された。
ANA系コードシェアの扱い
羽田発着路線のコードシェアは、エア・ドゥ（ADO/HD）とソラシドエア（SNJ/6J）、スターフライヤー（SFJ/7G、9206）の3社が、全日本空輸（ANA/NH）とコードシェアを実施。事実上ANAグループによる発着枠の利用だと、日本航空（JAL/JL、9201）とスカイマーク（SKY/BC、9204）の2社が前回の会合で指摘した。
羽田発着便でANAとコードシェアするエア・ドゥ、ソラシドエア＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
1990年代の規制緩和後に参入したスカイマークとエア・ドゥ、ソラシドエア、スターフライヤーの4社は、航空局が「特定既存航空会社（旧称・新規航空会社）」と分類。これらの航空会社に対する経営支援として、50％を上限にコードシェアが認められており、スカイマーク以外の3社がANAとコードシェアを実施している。
また、3社にはANAの親会社であるANAホールディングス（ANAHD、9202）が出資していることに加え、ANAの管理職が3社に出向・転籍しているケースがあり、コードシェアだけではなく、事実上ANAのグループ会社と化している実態が、これまで有識者から指摘されてきた。有識者からは、ANAと3社が事実上一体化していることで、運賃競争が不十分との声も出ている。
委員を務める東京工業大学の花岡伸也教授は、航空会社間の運賃競争が十分とは言えない一例として、2023年に他大学から出された論文の中に、羽田発着路線のイールド（旅客1人の1キロあたり単価）を研究した結果、特定4社のうちスカイマークが参入した路線ではイールドが低下しているのに対し、ANAとコードシェアを実施している残り3社の路線では
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