@Aviation_Wire
Aviation Wire
RSS
国土交通省航空局（JCAB）は3月14日、羽田発着枠配分基準検討小委員会（委員長：竹内健蔵東京女子大学教授）の初会合を開いた。2025年以降の国内線発着枠配分に対する考え方を検討する有識者会議で、前回配分の2020年からこれまで5年間のうち、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響期間に航空各社がどのような取り組みを行ってきたかをはじめ、「政策コンテスト枠」や「1便・3便ルール」といった地方路線維持のあり方、地方の不採算路線に対する各社の取り組みをどう扱うかなどが検討課題にのぼった。今夏の取りまとめを目指す。
＊第3回目はこちら。
緊急事態宣言から一夜明けた羽田空港＝20年4月8日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
—記事の概要—
・コロナ影響や人手不足
・「ちゃんとしたサービスは適正運賃に」
コロナ影響や人手不足
羽田の発着枠は2000年の規制緩和以降、免許制から発着枠上限内の許可制になった。羽田と成田、伊丹、関西、福岡の5空港は、1日または一定時間当たりの離着陸回数を制限する必要がある「混雑空港」に指定されており、5年ごとに航空会社の使用許可期限が定められており、1日当たり465枠（465往復分）ある羽田の国内線発着枠は、2025年1月に期限を迎えることから、今夏には配分に関する考え方を整理しておく必要がある。
国交省で開かれた羽田発着枠配分基準検討小委員会の初会合＝24年3月14日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
14日の初会合では、約3年間にわたる新型コロナの影響をどのように見るかや、円安や燃料費高騰、環境対策の強化といった航空を巡る環境変化に対する取り組みをどのように考慮するか、4月開催の第2回会合で航空各社からどのような項目をヒアリングするか、といった点について、委員による議論が行われた。
航空局からの現状説明で、航空事業課の重田裕彦課長は、旅客需要の現状について「国内線はコロナ前の
これより先は会員の方のみご覧いただけます。
無料会員は、有料記事を月あたり3記事まで無料でご覧いただけます。
有料会員は、すべての有料記事をご覧いただけます。
会員の方はログインしてご覧ください。
ご登録のない方は、無料会員登録すると続きをお読みいただけます。
無料会員として登録後、有料会員登録も希望する方は、会員用ページよりログイン後、有料会員登録をお願い致します。
* 会員には、無料個人会員および有料個人会員、有料法人会員の3種類ございます。
これらの会員になるには、最初に無料会員としての登録が必要です。
購読料はこちらをご覧ください。
* 有料会員と無料会員、非会員の違いは下記の通りです。
・有料会員：会員限定記事を含む全記事を閲覧可能
・無料会員：会員限定記事は月3本まで閲覧可能
・非会員：会員限定記事以外を閲覧可能
* 法人会員登録は、こちらからお問い合わせください。
* 法人の会員登録は有料のみです。