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日本航空（JAL、9201）や全日本空輸（ANA）など定期航空協会に加盟する航空各社は、11月27日午前0時から中国へのフライトプラン（飛行計画）提出を取り止めた。
中国の航空当局である民用航空局が23日、沖縄県の尖閣諸島上空を含む空域に防空識別圏を新たに設定したとするノータム（NOTAM、航空情報）を発行。JALやANAは、安全確保のため当該空域を飛行する台湾線と香港線についてフライトプランを中国に提出していた。
その後、政府からフライトプランを提出すべきではないとの意見が出て、国土交通省と国内航空会社の業界団体である定航協が調整を図り、26日夜に方針が決まった。