747で衛星打ち上げのヴァージン・オービット、米連邦破産法11条申請

　英ヴァージン・グループ傘下で航空機による人工衛星の打ち上げを手掛けてきた米ヴァージン・オービット（カリフォルニア州）は、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法11条（Chapter 11）の適用を申請した。今年1月に打ち上げに失敗後、3月に事業を停止して従業員の大半をレイオフしている。

チャプター11を申請したヴァージン・オービット（同社提供）

　ヴァージン・オービットはANAホールディングス（ANAHD、9202）とともに、日本国内での航空機を利用した人工衛星打ち上げ事業展開を計画。ヴァージンが「宇宙港」として提携する大分空港で、同社が保有するボーイング747-400型機を使った打ち上げを目指していた。

　今回の申請により、大分空港の宇宙港プロジェクトも内容の見直しを迫られることになりそうだ。

　ヴァージン・オービットのダン・ハートCEO（最高経営責任者）は「衛星を軌道に乗せるための新しく革新的な方法を開発して運用を始め、33個の衛星を正確な軌道に乗せることに成功した。このチームが作り上げた最先端の打ち上げ技術は、当社の売却プロセスを進める中で、買い手にとって広く魅力的なものになると信じている」と、現地時間4月3日（日本時間4日）の発表でコメントした。

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