国交省、ミャンマー当局と22日から航空協議

　国土交通省は、ミャンマーの航空当局と輸送力などについて、10月22日から24日にかけてヤンゴンで協議する。

　日本とミャンマー間の航空協定は1972年2月1日に署名し、同年9月21日発効。現在の定期便は、全日本空輸（ANA）が成田－ヤンゴン線を週7往復運航しており、ミャンマー側の航空会社は日本に就航していない。

　ANAのヤンゴン線は昨年10月就航。当初は全席ビジネスクラスのボーイング737-700ER型機で運航していたが、40席未満の機体では需要増加に対応しきれないことや、法人やツアー客からエコノミークラスを求める声があったため、9月30日から767-300ER（202席：ビジネス35席、エコノミー167席）へ大型化した。

　昨年1年間で日本からミャンマーへは4万7690人、ミャンマーから日本へは6924人訪れている。

　航空交渉には、日本からは航空局（JCAB）の小林太郎航空交渉室長らが、ミャンマー側はティン・ナイン・トゥン航空局長らが出席する。

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国土交通省

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